刑事事件における当事者とは、検察官と被告赤ちゃん02人を指します。ここに被害者は含まれていません。これまで被害者は、単なる証拠の1つとして扱われ、その感情は無視されてきました。しかし、2004年に「犯罪被害者等基本法」が制定され、「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と規定されるに至りました。犯罪被害者保護制度は、このような流れの中で、導入されました。これによって、被害者は裁判が行われる日に法廷に出席し、情状に関する証人の証言に対して尋問をすること、検察官の主張の範囲内で事実または法律の適用について意見を述べること、意見を述べるために必要な事柄に関して被告人に質問をすることができるようになりました。加えて、平成25年12月1日に改正法が施行されたことで、被害者参加人として出席した場合に、法テラスから旅費や宿泊費(裁判所の所在地によって7800円または8700円)、日当(1日あたり1700円)が支給されるようになりました。その他に、国選弁護制度を利用するための資力要件が緩和されました。これまで被害者は、大切な人を失った悲しみを被告人に伝えたくても伝えることができず、歯がゆい思いをしてきました。一連の法改正による改善によって、そのような気持ちが尊重されるようになってきたといえます。