犯罪の被害に遭ってしまった人達に対して保護をする目的の制度に犯罪被害者保護制度が有ります。規定には証人の負担を軽くする為の措置、被害に遭った人などに意見陳述の機会を与える、検察審査会に対する審査の申立てや裁判の傍聴時の配慮などを盛り込んだ内容になっています。平成19年に改正が行われて被害に遭った人などが刑事裁判に参加する制度や情報保護、損害賠償請求に関して刑事手続きの成果を利用する制度などの規定が新たに設けられました。この制度によって例えば性犯罪で被害に遭った人や年少者の場合に法廷で証人として証言を行う場合には、被害に遭った時の事を思い出させてしまい不安や緊張から体調などの気分を害する事が考えられる事から裁判所の判断で保護者やカウンセラーが証人に付き添う形で行われる事が許可されます。又、プライバシーに配慮して証人と被告人、傍聴人との間に衝立を置いたりしてする事も出来ます。証人は別室で法廷にいる裁判官や検察官、弁護人などとのやり取りをテレビモニターを通じて証人尋問が行えるビデオリンク方式でのやり方も考慮する事が規定に設けられています。被害感情に関する意見を法廷で述べる事が出来るので一定の範囲内で刑事裁判に主体的に関与出来る事が出来る様になりました。