犯罪の被害に遭われた方々に対する配慮と保護を図る制度について、平成19年に法律が改正されました。
これらは「犯罪被害者保護制度」と呼ばれ、犯罪被害に遭われた方々だけではなくその家族の方への配慮や保護を図ることを目的として、定められた制度です。
この改正の主な内容としては、「被害者等が刑事裁判に参加する制度」、「被害者等に関する情報保護」、「損害補償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」などについての規定が設けられました。
また、「訴訟記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大する」規定も設けられました。
通常、刑事裁判においては裁判がまだ進行中の事件については一般の人が
裁判記録を調べたり、書き写したりすることはできません。
しかしこの新しい規定により、刑事事件の被害者等については、裁判進行中でも上記の行為が可能になりました。
また、その裁判の被告人がこれまでに引き起こした同じ種類の犯罪行為の被害者の方(同種余罪の被害者)についても、この被告人に対して損害賠償を請求するために必要と認められた場合には、その刑事事件の被害者等と同じように、裁判記録を調べたり(閲覧)書き写したり(謄写)することが可能になりました。